助成金を得意とする社労士が、各業界に特化した就業規則の作成変更、労働問題をサポートする、神戸市北区のうまたに社会保険労務士事務所。

神戸市北区有野町にて事務所を構えております

受付時間:9:00〜18:00土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

078-202-4565

助成金申請対応就業規則

助成金申請対応 就業規則作成サービス 

こちらでは、助成金の申請に必要な就業規則作成サービスについて紹介いたします。

就業規則とは、会社守り、成長させるための土台(ルール)となります。

助成金を受給するためには、この就業規則を整備しておくことが必須になります。

助成金の受給要件は、助成金の種類により違いがあるため、それにあわせて就業規則も変更し、運用していくことが必要になります。

助成金の受給だけではなく、さらなる会社の発展に繋げていくため、それぞれの会社に適した就業規則を作成いたします。

※会社の発展や、今後発生しうるリスクを回避するためにも、早めに整備しましょう。

 

助成金申請対応 就業規則作成サービスの内容

就業規則とは?

就業規則とは、一言で言えば、

会社のルールブック」です。

学校では、守るべきルールとして校則があるように、「就業規則」が会社のルールになります。

法的には、10人以上の社員を雇用している事業所では、就業規則を作成し、役所に届出をしておく必要があり、この届出を怠ると、罰則があり、30万円以下の罰金となります。

会社と社員は、雇用契約を結んでいることになりますが、具体的な雇用条件を定める仕組みとしての役割を果すのが「就業規則」であるといえますね。

そして、この「就業規則」というルールブックにもとづいて、労働条件や人事異動、懲戒処分などが行われることになります。

つまり、この就業規則は会社を運営するうえで、最も重要な土台であり、それぞれの会社に適したものを作成しておく必要があります。

就業規則を作成しないとどうなるか?

「就業規則がない」ということは、「会社のルールがない」ということです。

ルールがなければ、労働時間や休日などを決めることができず、社員が好き勝手にやるなど会社運営ができません。

それならば、ひとまず適当なものをネットから拾ってきて作成しておこうと思ったら、ちょっと待ってください。

ネットで公開されているものや、書店で売っている書式は、あくまで雛形であり、それをそのまま適用しても、実際は運用できなかったり、法律が変わっていて法違反になるなど、デメリットになることが含まれていることもあります。

例として、

IT業界であれば、裁量労働制やフレックスタイム制を導入している会社も多いと思いますが、

・裁量労働制やフレックスの場合、どのように残業代を計算すればいいのか?

・半休制度を導入したいが、フレックスの半休ってどう設定すればいいのか?

このような細かなことまでは、雛形にはありませんし、その会社に適したものにしておかなければ運用ができません。

 

そして、就業規則の内容は、慎重に決めていく必要があります。

なぜなら、就業規則は一度、定めてしまうと、変更するのに、時間と手間がかかってしまうことがあるからです。

例えば、賃金その他の集団的な労働条件を就業規則の変更によって、不利益に変更する場合です。

就業規則の変更は、「社員が受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性などを総合的に考慮して判断すべき」との判決も出ています。

不利益の程度とは、どの程度のことをいうのか、難しいところですが、いずれにしても変更にかかる労力は大きくなります。

その分、本業にかける時間が取られることになりますので、慎重に決めていきましょう。

 

助成金申請対応の就業規則で、業績向上&リスク回避

助成金は、従業員の採用や、定年延長、教育制度等を導入するときに支給されます。

従業員にとって関わりの大きいものになるため、その内容を就業規則に定めて、周知しておくことが、助成金を受給するための条件となるケースが多いです。

そのため、各助成金に対応できるよう弊所が、就業規則の作成をサポートしております。

 

今や、新聞やニュースで、長時間労働やメンタルヘルス等の問題が取り上げられない日はないくらい社会問題化しています。

労働時間管理や、メンタルヘルス、パワハラによる社員の休業や、成果の上がらない社員の処遇など、問題が発生した場合に、対応の仕方によっては、損害賠償に発展することもあります。

そうしたリスクを回避するためには、就業規則で対応方法をあらかじめ決めておくことで、会社を守ることができますし、

社長さんが今の会社をどのような会社にしていきたいのか、社員にはどのような社員になって欲しいのか、その想いを、就業規則に取り入れ、社員に浸透させることで、業績向上につなげていくこともできます。

当事務所では、助成金対応だけでなく、長年の労務管理経験を活かし、ポイントを押さえた就業規則を用意しており、各会社に適した就業規則作成をサポートしております。

 

就業規則作成のポイント

就業規則作成のポイントをいくつか上げてみました。重要なポイントになります。

 

労働時間管理を確実に行う

例えば、労働時間を管理するため、タイムカード等で運用を開始してみると様々な問題が起こります。半休の場合の労働時間は?、残業手当の算定は?、振出振休の運用方法は?など、あからじめ起こりうるケースを想定したうえで、労働時間管理の規程を定めておきます。

 

メンタルヘルス、パワハラへの対応

メンタルヘルス、パワハラ等のハラスメントを未然に防止するための方法や、発生してしまった場合の対処方法などを定めます。休職に至ってしまった場合、休職期間はいつまで認めるのか、休職と出勤を繰り返す場合、休職期間は通算するのか、休職中に提出させる診断書はだれが負担するのかなど、詳細な点も決めておく必要があります。

また、会社として「ハラスメントは許さない」と宣言するハラスメント規程も必要に応じて制定します。

 

セキュリティへの対応

マイナンバー法の制定や個人情報保護法の改正などがあり、セキュリティに関する意識は年々高まっています。会社同士の取引開始条件として、セキュリティ体制を構築していることが必須となりつつあります。

そのため、社員が守るべきルールをセキュリティ規程として制定し、パソコンを持ち出す場合は申請書を上長へ提出する、USBメモリを持ち出す際はファイルに暗証番号を設定することや社員への定期的な教育などを取り決めます。

 

高年齢者雇用

これからは、どの業界も定年を迎える社員が増加していきます。65歳までの雇用が義務付けられている中で、60歳から65歳までどのような仕事をしてもらうか、賃金などの労働条件はどのようにするか、取り決めはされていますでしょうか?

今のうちから、体制を考えておく必要があります。

 

懲戒処分

会社と社員との雇用契約において、社員側に非がある場合は、懲戒処分を検討することになりますが、懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。会社が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び自由を定めておくこと」に加えて、「社員に周知させる手続きがとられていること」が必要です。

つまり、懲戒となるケースをあらかじめ想定し規程に盛り込んでおくことが必要です。

 

以上のように取り組むべきポイントを上げてみました。

私自身は、中小企業の労務担当者として長年、就業規則の作成や改定に携わってきましたが、就業規則を運営するうえで困ったことは、規程に書かれていないことが発生したり、あいまいな表現で書かれており、人によって解釈が違ったりすることです。

そのような状態で運営すると、不公平感が生まれ、社員の中に不満が生まれてきますし、その対応で時間が取られます。

会社側としても、リスクを回避するためには、具体的かつ分かりやすい表現で規程を作成することが必要です。最初にしっかりとした就業規則を作成しておくことが鍵になります。

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

お電話・メールにてご相談・お問い合わせを受け付けております。

就業規則のご説明、ご相談

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

お見積り

お客さまのご要望をうかがったあと、お見積りを作成し、ご説明にうかがいます。

ご契約

打ち合わせ時間、納品期日を決めさせていただきます。

就業規則作成、納品

就業規則の納品、役所への届け出、社員へのご説明までいたします

その他のメニュー

お問合せ、ご依頼はこちらから(初回相談無料)

お問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

受付時間:9:00〜18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

お気軽にお問合せください

よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • こんな悩みがあるのだけれど、相談先がわからない。
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。

お待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

078-202-4565

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ライフプランニング
(マネープラン)
作成サービス

会社員の方向けに、資産運用・ライフプランニング作成サービスを行っております。確定拠出年金やNISAなどを利用して資産を増やすための方策をご提案しております。
老後をバラ色にするため、早めに準備いたしましょう。
その準備方法をブログでお伝えしております。

詳細はこちら

事務所紹介

うまたに社会保険労務士事務所

078-202-4565

神戸市北区にて事務所を構えております

処遇改善加算
コンサルティング

処遇改善加算1を取得するためには、評価制度や就業規則が必要ですが、助成金を活用し安価でサポートしております。

詳細はこちら

  無料コンテンツ

小冊子プレゼント

ときには損害賠償にも発展する労務問題を防ぐには、就業規則が有効です。
就業規則作成のポイントをまとめた小冊子をプレゼントします。

詳細はこちら